あと払いペイディから利用停止・強制解約する旨のメールが。「【重要】ご利用可能枠に関するお詫びとペイディご利用停止のお知らせ」。原因と対処法はある？

突如として送信されたメール

2024年7月23日、あと払いペイディを利用しているユーザーの一部に下記のようなメールが送信され、混乱を招いています。

平素はペイディをご利用いただき、誠にありがとうございます。

この度、お客様のご利用可能枠につきまして、法令に基づいた与信可能限度額を超えたご利用枠の提供を行っていることが判明いたしました。ご迷惑をおかけしまして、大変申し訳ございません。詳細につきましては、こちらをご確認お願いいたします。

再審査の結果、誠に申し訳ございませんが、ペイディのご利用を停止させていただくこととなりました。すべてのお支払いが完了している場合は2週間以内に当社にて解約の手続きを行わせていただきます。また、お支払い待ちのご請求がある場合は、ご請求のお支払い完了後、当社にて解約の手続きを行わせていただきます。

なお、詳細な審査基準に関しましては、お答えすることができません。何卒ご理解いただけますと幸いです。

この度は、お客様に多大なるご迷惑をおかけいたしまして、誠に申し訳ございませんでした。

※ペイディおよびペイディカードを販売店のお支払い方法に登録している場合は、他の決済手段に変更してください。
※リアルカードもご利用いただけませんので、お持ちの方はハサミ等で切り、お客様ご自身で処分いただきますよう、よろしくお願いいたします。

株式会社Paidy 発信のメールより

結論からいうと、このメールは迷惑メールではなく公式から配信されたメールです。

メールの本文に案内のあるリンクを押すと、ペイディ公式サイトの「一部のお客様におけるお支払可能見込額調査の欠如およびお支払可能見込額を超えたご利用枠提供のご報告」と題したページに遷移します。

一部のお客様におけるお支払可能見込額調査の欠如およびお支払可能見込額を超えたご利用枠提供のご報告

このたび、一部のペイディのお客様につきまして、法令（割賦販売法第30条の2）で定められたお支払可能見込額調査義務違反により、お支払可能見込額を超えたご利用枠の提供をしている事実が判明しました。対象のお客様に多大なるご迷惑とご心配をおかけすることを深くお詫び申し上げます。

影響を受けたお客様にはメールにて本日より順次個別にお詫びとご連絡を差し上げます。また、一部のお客様には再審査のための情報提供のお願いを差し上げる所存です。

 
【当該事象が発生した期間】
2021年6月22日〜2024年6月22日

【当該事象の発生要因】
同一顧客に対して複数の包括信用購入あっせんサービスを提供する場合の合計与信枠について、法令遵守のための確認、モニタリングの実施などのコンプライアンス体制の不備により、誤った算定ロジックを組み、運用していたことに起因します。

 【対象となるお客様とその影響】
本件の対象となるのは、「ペイディプラス」に加えて「ペイディあと払いプランApple専用」をご契約されたお客様です。前述の期間中に当該サービスをご利用の一部のお客様は、法令で定められたお支払可能見込額調査が適切に行われていなかったことにより、法令に基づく与信枠が設定されておりません。また、当該お客様におかれましては、法令に基づく与信枠を超過したご利用がなされている可能性があります。法令に基づく与信枠が設定されていないお客様の数は、現時点での調査では約360,000人であることが判明しておりますが、現在調査結果を精査中であり、今後増減が発生する可能性がございます。なお、法令に基づく与信枠を超えたご利用枠を提供していた場合等、ご利用可能額の再審査および変更が必要となります。お客様への悪影響を最小限に留めるべく、対応してまいります。

 【今後の取り組み】
このたびの事態を重く受け止め、今後同様の誤りを起こさぬよう、全役職員が一丸となって再発防止に努めてまいります。

ペイディ公式サイトより

情報を要約すると、

ということになります。

利用停止・強制解約の原因は？

今回の原因は、ペイディ側が「割賦販売法」という法令で定められている「支払可能見込額調査」を行っておらず、ユーザーの支払い能力を超えた与信をしていたという問題が判明したことによります。すなわち、ユーザー側に落ち度はありません。

クレジットカードの申込時に年収や借入額などから審査が行われるように、後払いサービスも一定の条件下では割賦販売法の規制の対象となり、支払可能見込額調査により過剰与信を防ぐ仕組みが取られています。具体的には、利用から支払いまでの期間を2カ月以内にすることで、割賦販売法の規制の対象外となっています（ペイディでいう「まとめて翌月支払」）。それに対し、本来のクレジットカード取引（2カ月超えの支払い）は割賦販売法の規制を受けます（ペイディでいう「3・6回あと払い」）。

困惑するユーザーたち

Unimeeは上記のメールが届いた学生・Aさん（21歳）に話を聞きました。

Aさんは、2022年からペイディを利用していました。支払いに遅延もなく、Amazonでの支払いなどで便利に活用していたところ、突如上記のメールが送信されたといいます。

Aさんはペイディにメールにて再審査を要求しましたが、ペイディの返答は上記のメールを繰り返すようなものばかりであったそうで、「原因はお答えしかねる」という文言もあったといいます。

「ペイディ側の落ち度で急に使えなくなるのは意味がわからない。再審査も受け付けてくれないとは」とAさんは語ります。

しかし、Aさんは大学生でありながら、ペイディプラスの利用可能額「300,000円」、Apple専用利用可能額「280,000円」が限度額として設定されていました。Aさんは当初の年収として「0円」を申告しており審査を通過したといいます。0円の収入を申告した学生に58万円を超えるショッピング枠を付与するのはたしかに不適切と言えるかもしれません。

利用停止の対処法は？

SNSでもペイディの利用停止・強制解約措置は話題に上がっており、上記のAさん同様ペイディに問い合わせた方もいるようですが、いずれも再審査を拒否する旨の回答がきているようです。現状は対処法はなく、ただただ残りの支払いをしなければならない状況です。今回のような措置は他の後払いサービスが余波を受ける可能性があります。今のうちにご自身が利用する後払いサービスの利用状況を確認する必要がありそうです。